甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
そうなってまいりますと、またこれから先、もしかしたら委員会等にも御報告があるのかも分かりませんけれども、現段階では、先ほど弘前市の例とかも少しお話しさせてもらいましたけれども、業種等をどのぐらいまで絞っていくのか、また日にちの設定ですね、先ほど来、副市長もおっしゃっていただいた職務専念義務等で考えると、例えば、土・日べったり働いてもいいよというようなことには多分ならないんだろうなと。
そうなってまいりますと、またこれから先、もしかしたら委員会等にも御報告があるのかも分かりませんけれども、現段階では、先ほど弘前市の例とかも少しお話しさせてもらいましたけれども、業種等をどのぐらいまで絞っていくのか、また日にちの設定ですね、先ほど来、副市長もおっしゃっていただいた職務専念義務等で考えると、例えば、土・日べったり働いてもいいよというようなことには多分ならないんだろうなと。
円卓会議では、多様な業種との交流や連携、木材のよさを生かした有効利用といった御意見が出され、大変参考にさせていただきました。このことも踏まえ、今後につきましては、引き続き循環型林業による持続的な森林整備に取り組むため、甲賀市産木材の公共施設等の建築物への利用に加え、木のおもちゃを一つのきっかけとして木育の普及について取り組んでまいりたいと考えております。
工場立地法については、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、事業者が敷地面積９，０００平米以上、または建築面積３，０００平米以上の規模で、製造業に係る工場等を立地する場合の生産施設や緑地、噴水・運動場等の環境施設の面積を規制するものであり、特定の業種の立地を規制するものではありません。
私も、もともと製造業に身を置いておりましたけども、この稼働率というのは極めて低い、年に１回使うだけのために設備投資をするというのは、恐らく農業以外の業界ではあり得ないぐらいの稼働率の低い、そんな経営の業種があるんだということにやはり驚愕をする次第でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、様々な業種が厳しい状況に置かれました。その中でも、観光事業は大きな打撃を受け、全国の観光地、産業が存続の危機に陥っています。地方の経済がコロナ禍から立ち直るためには、観光産業の強化を推進していくことが必要で、日本各地で様々な観光資源を活用した観光まちづくりが繰り広げられています。
そこには、もちろん若者も入っていただきますし、また観光系も入っていただいたり、様々な業種、また老若男女、幅広い層の皆様方に実際にアイデアを出していただきながら、おもてなしであったり、また競技がスムーズに進むようなお知恵であったりとかというところを幅広く組織的に募っていくという組織づくりをさせていただく予定でおりますので、そういった皆様方にしっかりとその役割を果たしていただくことで、議員仰せの多機能な
昨今、工業団地整備を希望される民間ディベロッパーやゼネコン等からの問合せも増えてきている状況にありますが、市といたしましては重要なエンドユーザーについて、業種・業態はもとより、投資額、雇用人数等の地域経済の活性化の視点、そして何よりも周辺地域の皆様のご意見の下に策定しました地区計画の内容に沿った企業であることが最も肝要であると考えております。
その中で、事業継続支援では、国の事業復活支援金を受給していることを条件として、滋賀県が独自の施策として業種にかかわらず事業所を支援するもので、中小企業が２０万円、個人事業主が１０万円の上乗せを行うという支援策であります。 そこで、質問に移ります。
もし出店者の数が不安であれば、他業種の参加により忙しい時期とそうでない時期、また店舗間での振り分けで安定した出店も期待できます。 さらに、まだまだほかの場所への出店する機会が少ないと聞いていますので、ぜひとも新型コロナのオミクロン株の流行が落ち着くまでは継続していただきたいと考えます。 ただ、必ずしも今の形を維持してもらいたいわけではありません。
中でも、国の事業復活支援金におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい経営状況が続く事業者へ、３月までの事業継続の見通しを立てていただけるよう、地域や業種を問わず令和３年１１月から令和４年３月までの５か月間の売上高減少額を基準に算定した額を中小法人等が最大２５０万円、個人事業者等が最大５０万円を上限に一括給付されますとともに、滋賀県におきましても等支援金の需給事業者を対象に、第
コロナ禍で打撃を受けている業種は、飲食業をはじめ様々であります。商業の分野においては、今年度、お取組を頂きました甲賀市クーポンの評価が、事業者、また消費者ともに高い評価を頂いたというふうに認識をいたしております。消費喚起策として継続した施策展開が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 農業分野においても、様々な御苦労を耳にします。
１，０００万円以下の売上げといっても、その職種、業種は様々で、フリーランスのライターやデザイナーの方、農業従事者や一人親方といった、その業種の違いはありますけれども、いずれにしても新たに納税が発生するか、事務を含め新たな対応が必要になるでしょう。 しかしながら、そもそも現状が益税という本来の仕事に見合った利益でないものが乗っているということを理解しないと、この問題は語れません。
さらに、設備投資に関連する建設工事をはじめ、小売店・飲食店等における消費など他業種への波及効果も高く、地域経済の活性化にも好影響があるものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 税収、雇用が増える、これは本当にそのとおりだと思います。本当にいてもらうだけで経済効果は大きいなと思います。
滋賀県が、本年８月４日から受付を開始されました事業継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け売上げが大幅に減少した中小企業等の事業者に対して給付をされておりますが、同支援金の７月、８月を対象月とする第２期分の申請状況によりますと、市内の商工業者数の業種別割合では５番目の９．６％を占める飲食・宿泊事業者からの申請が申請者の業種別割合では最も高い１９．３％となっており、飲食・宿泊事業者への影響
今後ますます必要となる介護人材の確保については、介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。また、外国人人材の受入れに向けた支援の検討も行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。 ◆７番（竹若茂國） 再質問です。
今後も、介護人材確保・定着促進協議会と協働で介護職のＰＲや離職防止に向けた取組を行っていくとともに、コロナ禍で失業や廃業した他業種からの人材の流入を期待し、未経験者などの受入れに対する支援等を検討してまいります。 また、外国人人材の受入れに向けた取組については、今年度中に介護サービス事業所に向けた説明会等を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 土山議員。
減額となった主な法人の業種といたしましては、医薬品などの製造業であります。 次に、コロナの影響を受けた税の徴収猶予、減免となった件数と額についてでございます。
そうした業者にしてみれば、では来年度はもしあれば参加したいなと思っていらっしゃるでしょうし、市内の飲食店をはじめいろんな業種の方が、このカタログチョイスで一息ついたというか、少しちょっと活気が出てきたということで大変喜んでおられて、それを例えば１月末とか２月末までしか使えない、３月末までうちは使ってもいいですよということで、柔軟に対応されたりということで、１人でも２人でもお客さんを獲得しようという努力
感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界・業種だけでなく、全ての分野において深刻な打撃となっています。十分な補償と支援は、経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。
工場立地法に基づく「工場立地の準則」におきまして、敷地面積に占める生産施設面積の割合を業種ごとに３０％から６５％までの範囲で定められているとともに、準則において、環境施設の１５％は敷地の周辺部に配置することとされており、都市計画法におきましても緩衝帯の幅員が規定されていることから、敷地の境界ぎりぎりまで工場を建設することはできません。